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| 『中日新農村建設と人材育成事業シンポジウム』が7月26日に北京で開催され、村山富市元日本国総理大臣がシンポジウムで講演。 北京7月27日の新華ネットによれば、26日、『中日新農村建設と人材育成事業シンポジウム』が北京で開催、北京市農業関係者約60名と日本側訪中団が出席。 共同ニュースによれば、当該シンポジウムは中国北京市農業局と日本国NPO法人 大分人材育成地域文化交流協会の主催によるもので、農村部での人材育成分野にかかわる中日間の交流強化をめざす。元日本国総理大臣、大分人材育成地域文化交流協会最高顧問の村山富市氏が講演で『農村人材育成面においても次世代の後継者たる中日青少年の間の交流を大いに進める必要がある』と力説した。 村山元首相は『人材育成は子々孫々に至る日中友好構築の土台であり、その草の根の運動がきわめて重要な役割を果たす』と表明し、『当該協会が進めている中国農業活動家研修団受け入れ等の活動を今後とも推進していく』、とも強調した。 馬栄材北京市農業局副局長は「今年大分県に派遣した農業研修団は多くのものを学び取り、中日交流が中国農業の発展に非常に役に立っている」と挨拶した。 後藤佐代子大分人材育成地域文化交流協会会長は大分県で旗揚げされた日本「一村一品運動」について紹介し、「余所の自動車工場を誘致しても、いったん工場を閉鎖した場合、残ったのは失業者だけ。しかし、農業技術は永遠に生き続けるもの」と指摘し、「一村一品運動」をつうじて地元の基礎産業としての農業の重要性を力説した。 |